California労働法の改正を、御社より先に追いかける。
全米50州で最も複雑なこの州に特化しているから、できることです。
| 内容 | 確定状況 |
|---|---|
| 州最低賃金 $17.40 /hr ─ Exempt社員の最低年収は $72,384 に | 2027/1/1〜（DIR告知済み） |
| AB 692 ─ サインオン・引越しボーナス等の「返還条項」を原則禁止。AB 1697で1年延期され、2027年1月1日以降に結ぶ契約から適用 | 2026/9/30 知事署名 |
| AB 2495 ─ 移民関連の報復行為を規制拡大。違反は従業員1人あたり最大 $10,000 ＋事業ライセンス停止 | 2027/1/1〜（署名済み） |
| SB 947 ─ AIなど自動判定システムだけを根拠にした解雇・懲戒を禁止。人による検証と本人への通知が必要に | 2027/7/1〜（9/30 知事署名） |
| AB 2155 ─ 雇用仲裁条項に連邦法（FAA）の適用除外を州法化 | 2027/1/1〜（署名済み） |
| Pay Data Reporting ─ 職種カテゴリが10→23に拡大（SB 464）。2回目以降の未提出は1人あたり最大 $1,000 に（SB 1237） | 2027/1/1〜 |
9/30の知事判断で、2027年の改正がほぼ確定しました。このほか2027年1月から、忌引休暇の対象に「指定者」を追加（SB 1149）、AIが原因の大量解雇では通知に記載事項を追加（SB 951）、AIによる感情認識やトイレ内の監視を禁止（AB 1883・AB 1331）。2028年1月からはハラスメント防止研修に「ヘイトスピーチ対策」が必須になります（AB 1803）。
日本からの転籍・駐在で定番の「引越し費用・サインオンボーナスは2年以内退職で返還」条項が、2027年1月1日以降に結ぶ契約から原則違法に（9/30成立のAB 1697で1年延期）。猶予は年内だけです。オファーレターと研修費返還契約のひな形を、年内に改訂する必要があります。
9/29成立のAB 2495で、必要以上の書類要求やE-Verifyの誤用が「移民関連の報復」として1人あたり最大$10,000の罰則対象に。連邦のI-9検査も厳格化しており、書類運用と管理職の言動の点検が急務です。
最低年収は2026年$70,304 → 2027年$72,384へ。昇給を止めているマネージャー職が基準割れすると、残業代の遡及請求リスクに直結します（SB 261で未払いは3倍に）。
Californiaの雇用関連法は毎年数十本単位で変わり、市・郡レベルの条例も別に動きます。
日系企業のHRは多くが兼任で、しかも一次情報はすべて英語。
「知らなかった」では済まされないのに、知る仕組みがどこにもない——これが構造問題です。
DIR・Cal/OSHA・CRD・EDD・市条例など一次情報を週次で巡回し、変更だけを検知。二次情報（SHRM・CalChamber等）で実務動向も補足します。
御社のHRプロファイル（従業員構成・拠点・既存ポリシー）と突き合わせ、「御社の就業規則のこの条項に影響します」まで特定します。
ハンドブック・オファーレター・通知文書の改訂から年次通知の運用まで、直すところまで私たちがやります。
「カリフォルニア州でAB 692の適用が2027年に延期されました。雇用主は注意が必要です。」
── で、うちは何をすればいいの？
「御社のオファーレター第7条（引越し費用の返還規定）は、2027年1月以降の契約では新法に抵触します。年内の改訂を推奨します。改訂版はこちらで用意しました。」
法的判断が必要な論点は、提携弁護士ネットワークへのレビュー要否を毎回フラグ付けしてお渡しします。判断の丸投げはしません・させません。
表示はFounding Client価格（先着・期間限定）。月額プランは最初の12ヶ月に適用、以降は定価に移行します。
第1層＝仕組み（Watch）／第2層＝Lraough（診断・実装）／第3層＝提携弁護士（法的判断）の三層体制。それぞれの守備範囲を最初に明確にします。
① 2027年の最低賃金・Exempt基準（$72,384）で基準割れする社員がいないかの判定
② オファーレター・雇用契約のひな形に、2027年から違法になる返還規定（AB 692）がないかの確認
15分で終わります。売り込みではなく、診断の場だと思ってください。